Electrumチームがホルダーに事業収益を分配する仕組みを公開!

 

本記事では、Electrumプロジェクトについて解説していきます。

Electrumは【世界初のデジタル紙幣】であり、【Bank of Lydia】のマーケットプレイスで売買が可能です。※金融商品ではなく、NFTのデジタルアート

 

 

この度、Electrumプロジェクトが既存のElectrumホルダーに事業収益の分配する仕組みをリリースしました。

 

またそれに伴い、2023年3月1日までには専用ウォレットがアプリとしてリリースされる(予定)です。

<アプリ内機能>
  • Electrumの送受信が可能
  • Electrumの購入が可能
  • 主要通貨に対応(ビットコインなど)
  • チェーン:Polygon/BSC/ETHに対応

 

また2023年2月には、世界でも大手の取引所である『Bitget(ビットゲット)取引所』との業務提携を発表しました。

https://twitter.com/BitgetJP/status/1625311280788828161

Bitget取引所とは?(世界有数の取引量をほこる取引所)

※参考URL:https://hyip-information.com/exchange/bitget/

 

 

本記事はプレスリリースとなります。ご参加される場合は、ご自身の判断で決定して頂きますよう宜しくお願い致します。

 

 

進捗情報

<進捗情報>
【日間で534,590ドル(約7,100万円相当)の取引が発生:2023年2月14日】

【210,000ドル買戻しによる価格上昇:2023年2月7日】

【Bitget取引所と業務提携:2023年2月3日】

 

Electrumプロジェクトとは?

<Electrumとは?>
  • 運営:Bitsmith DMCC社(Web3.0関連企業)
  • 拠点:ドバイ
  • 世界初のデジタル紙幣
  • デジタルアート作品(Bank of Lydiaにて購入可)
  • 香港のWeb3.0スタートアップ『L&Digital社』から買収
  • 資金調達:1,000万ドル(13億円)が完了済み

 

2023年2月現在、1日に15万~20万ドルの取引が発生しています。

※2023年2月14日には、これまでの最高記録となる534,590ドル(約7,100万円相当)の取引が発生しています。

 

運営元のBitsmith DMCC社はElectrumを管理しており、ホルダーに対して事業収益の分配を年利5~10%行う仕組みをリリースしました。

 

 

具体的な事業収益とは、

<内容>
  1. TJay Housing Real Estate社:不動産、土地販売事業、エリア開発事業、ライセンス販売事業
  2. Dragonix General Trading社:輸入輸出事業
  3. NFT-Technologies社・Bitsmith Crypto Trading社:Web3.0事業

    上記が原資となり、Electrumホルダーに対して収益の一部が分配されますので、ホルダーにとってはElectrumを保有するメリットが発生します。

     

    では、Electrumをどこで購入・保有することができるのでしょうか?

     

    ElectrumはBank of Lydia(https://bankoflydia.com/home)にて購入することが可能です。

    ※2023年3月(予定)以降は、専用ウォレットのアプリ内で購入する事も可能

     

    またBank of Lydiaは、世界有数の暗号資産取引所『Bitget』とパートナーシップを結び業務提携する事が発表されています。

     

     

    <Electrumの特徴>
    • ホルダーメリット:事業収益の一部を年利5~10%分配(予定)
    • 買い戻しまたは焼却:180日ごとに総枚数の18%
    • 上記により表示価格が(4年間)10%ずつ上昇
    • 8種類のプレートがある

     

    ホルダーは、180日ごとに保有枚数×定価の評価額に対して、いかなるウォレットにElectrumを保有しているだけで流動性維持への協力金として報酬を受け取ることができます

     

    しかしこれらはステーキングサービスではなく、あくまでデジタルアート作品となります。

     

    協力金は事業収益に依存しており、詳細はBank of Lydia (https://bankoflydia.com/home)に記載されます。

     

    ■Electrum価格

    (2023年2月現在)

    Electrumの価格は、1ドルから1.012ドルまでに上昇しています。(+2.1%上昇)

     

    今後の価格は、4年ごとに市場調査、事業状況を調査して更新するかどうかで決まります。

     

    これによりElectrumホルダーは、

    • キャタピルゲイン(売却益)
    • インカムゲイン(保有する事による利益)

    などを期待することができます。

     

    また今後の計画の一つに、本プロジェクトの運営会社はドバイ(UAE)に所在する企業グループの傘下にあるため、ドバイ特有のハイクラスなサービスが受けれる予定です。

     

     

    ■Electrum:8種類のプレート

    ※参考URL:https://bankoflydia.com/home

    <プレートの種類>
    1. ONE Electrum Plate(1)
    2. TEN Electrum Plates(10)
    3. FIFTY Electrum Plates(50)
    4. ONE HUNDRED Electrum Plates(100)
    5. FIVE HUNDRED Electrum Plates (500)
    6. ONE THOUSAND Electrum Plates (1,000)
    7. FIVE THOUSAND Electrum Plates (5,000)
    8. TEN THOUSAND Electrum Plates(10,000)

     

     

    ロードマップについて

    エレクトラムのロードマップ

    ※ホワイトペーパー参考

    <2023年2月現在>テキストが入ります。
    • (完了)Q1:NFTの開発
    • (完了)Q2:トークンマーケットプレイス
    • (予定)2023年3月1日:専用ウォレット公開

    同プロジェクトの開発速度は、フットワークが非常に軽く次々に新しいサービスがリリースされていく予定です。

     

     

    公式見解|プロジェクトに対して

    公式発表によると下記の見解が発表されています。

    • Electrumはブロックチェーンを使ったデジタルアート商品であり、仮想通貨や金融商品ではありません。
    • デジタルアートとは、創作や発表の過程でデジタル技術を使用した芸術作品や活動のことです。 同義語としてコンピュータ・アート、マルチメディア・アートなどがあります。
    • 180日ごとに保有Elecrtum枚数×表示価格に対して、いかなるウォレットにも保有しているだけで流動性維持への協力金として報酬を受け取れます。利率は事業収益に依存し、Info Boardに記載されます。
    • Electrumの発行上限枚数は種類ごとに決まっています。(発行枚数が増えることはありません)
    • Electrumの価格は、取引価格ではなく表示価格に依存します。

       

      Electrumの購入を検討しているホルダーは、公式見解を熟読し認識の相違がないように注意する必要があります。

       

       

      本件に関するお問い合わせ

      <問い合わせ先>
      • Bitsmith DMCC
      • 代表者名Tatsuya Takizawa
      • 担当者 Ryota Tamura
      • メールアドレス ryota1031dubai@gmail.com
      • 住所 ONE by Omniyat 25F, Business bay, Dubai, UAE

       

       

      掲載メディア一部

      1. https://gamefi-lab.com/11610-2/2
      2. https://cryptodog.jp/archives/66273
      3. https://cryptocurrency-sat.com/topic/7382
      4. https://jdoc.jp/electrum/
      5. https://coin-otaku.com/topic/71085
      6. https://nextmoney.jp/?p=56591
      7. https://coin-media.jp/36783
      8. https://hyip-information.com/nft/electrum

       

      本記事はプレスリリースとなります。ご参加される場合は、ご自身の判断で決定して頂きますよう宜しくお願い致します。

       

       

       

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